現在フィンテック分野は投資もビジネスも補助金関係もバブルや特需が起こっています。
まるで一昔前のITバブルの時のように、IT関連の株を買っても、IT関連のビジネスをしても、IT関連の設備投資のために、融資や補助金を引っ張るのも、何をやっても成功する時代が、次はフィンテックの分野で起こっています。
そのフィンテックの中の中心である仮想通貨を取り巻く環境でも、もちろんそうです。
今年5月に日本政府や金融庁が仮想通貨を通貨として認め、決済手段としてのルール作りを定めていく国家戦略方針を明確にしてくれたおかげで、リアル店舗や、ウェブサイトに限らず電気料金がビットコインで払えるようになったり、クラウドファウンディングがイーサリアム立てで行われたりと、仮想通貨が利用できる場面が非常に増えてきています。
今までは一部の投資家様しか手にすることがなかった仮想通貨が、日常の決済手段として使えるようになったことで、投資に全く縁のない一般人の利用者も急増しているのが現状です。
仮想通貨はご存知の通り、発行枚数の上限があります。
コピー・改ざん・複製ができないブロックチェーンの特性として仮想通貨の発行枚数は変更できません。
したがって利用するユーザーが増えれば増えるほど、初期保有ユーザーは大きな価値上昇の恩恵を手に入れられますし、ビジネスをする企業からすれば、これから仮想通貨が普及していく段階の今はまさにブルーオーシャンです。
そんな中、来年2017年にはSNSでも仮想通貨をやり取りすることができるようになります。
そんなブロックチェーン3.0プロジェクトの中で特にユーザーが増えやすいだろうと注目されていたSNS業界ですが、来年とうとう、仮想通貨をユーザー間でやりとりすることができる、分散型動画ストリーミング配信タイプのSNS BIT-TUBEが世の中に出てきます
漫画資料を見るとイメージが湧きやすいのではないでしょうか？
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BTUとは
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ツイキャスのようなライブ配信スタイルのSNSですが、そこで採用されている仮想通貨にBTUというものがあります。
BTUは来年以降、SNSやアプリ、サイトに組み込めるブロックチェーン3.0型の暗号通貨としてGIT-HUBなどに掲載しオープンソースとしてエンジニアに提供していくので今後、様々なSNSやゲーム、アプリ内で、これから互換性を持って使われることが有力視されている仮想通貨ですが、ユニークなのが、上場までに３段階を踏むということです。
１、スポンサーのみが手に入れることができる縁故販売期間
２、ICOとして、１円＝１BTUで手に入れることができるだけでなく、一部のSNS上で売買ができる （ビットチューブなど）
３、PoloniexやC-CEXなどの世界の取引所で自由価格でトレードされるようになる
株式のばあいでしたらICO（未公開株）の間は売買することはできません。 ただ仮想通貨の世界では、インサイダー規制やICO期間(未公開コイン期間)の売買禁止などの制約が特にないため、このようなICO中に、実際にプラットフォームの中を走らせて、固定レートでのトレードも行い、動作テストや市況の反応などマーケティングも兼ねたプロモーションを行うことができるのです。
SNSの世界だけでなく、様々なアプリケーションやゲーム、WEBなどの運営元は、電子マネーやポイントなどのセキュリティに日々頭を悩ませます。
また同時に、利用者の拡大を考えるものの、大手電子マネーやポイント運営元と提携すると、年会費やロイヤリティの高さに悩まされるものです。
しかし、自社でセキュリティの確保された電子マネーを作るとなると、供託金などの問題や金融資格などのハードルが出てくる。
かといって、暗号通貨を自社開発する技術力はもちろん、ビットコインを走らせるシステム開発して自社のプラットフォームの中に組み入れることも難しい。といったジレンマを抱える運営元も少なくありません。
そんな中、BTUは、2017年のフィンテックプロジェクトの中でのSNS部門で、ビットチューブという仮想通貨を日本で初めてユーザーどうしでやりとりできるライブストリーミング配信タイプのSNSで採用された事を皮切りに、ビットチューブでBTUのセキュリティや利便性を証明した後、ブロックチェーン3.0型の暗号通貨としてGIT-HUBなどに掲載しオープンソースとして無料でプラットフォームを公開します。
なので、暗号通貨や電子マネーの開発や導入に悩まされていた様々なアプリケーションやゲーム、WEBなどの運営元や新規参入エンジニアにとっては、大変便利でセキュリティ面も検証済の仮想通貨として採用されていくでしょう。
BTUは、全世界でたった１０億枚しか発行されません。
しかも、ICO期間中は自由にトレードできるとしても、１BTU=1円の固定レートです。
仮にビットチューブのユーザーが1000万人に増えたとして、一人が１００円分のBTUをチャージしたら枯渇してしまうほどの少ない量になります
※ライブストリーミング配信ができるSNSツイキャスで現在1000〜1500万人ユーザー
一部の投資家しか手に入れないケースが多いのが、大半の仮想通貨です。
しかし、ビットチューブはSNSですので、投資とは無縁である一般人の老若男女が短期間でユーザー登録されることが予想されています。
中には、仮想通貨という自覚もないままSNS内のポイントやアイテム感覚で手に入れて、投げ銭や交渉に利用するユーザーも世界中で増えることでしょう。
ですので、ICO（未公開コイン)の更に前段階である、ビットチューブ（2017年の次世代SNS）のリリース前事前登録ユーザー（スポンサー）への縁故販売中に、何とかBTUを入手されておくことをお勧めします。
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BTUをICO（未公開コイン)の更に前段階に購入する事ができる 【スポンサー権利】 の入手の仕方
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１） ビットチューブというSNSがリリースされる前に「事前登録ユーザー」としてBTUの仮想通貨ウォレットを作成
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http://bit-tube.com/app/
２） 登録したメールに「スポンサー権利」のご案内メールが送られてきます。
３） スポンサー権利を行使される場合は、下記のURLからBTUの事前購入の申し込み申請をします。
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http://bit-tube.com/contact/
このスポンサー権利を持っている方は、5,000BTU〜5,000,000BTUまでの間で自由にICO前のBTUをチャージする事ができます。
来年1BTU＝１円の価値の固定レートで売買できるようになりますが、その前にスポンサー権利を行使して現在、事前チャージできる価格は1BTU＝0.4円です。
期間は2016年10月20日〜12月31日までです。
チャージ例
「スポンサー権利」で10,000円分のBTUをチャージするならウォレットに25,000BTUがチャージされます
SNSがリリースしてBTUの固定レート売買ができるようになるICO状態になったら、その手持ちのBTUを固定レートで売却して25,000円に現金化してもいいですし、ICO状態が数ヶ月〜1年ほど過ぎたのち、世界の仮想通貨マーケットでの上場後の変動レートでの大幅な価値上昇を見込んで保有しておくこともできます。
スポンサー権利を行使するのも、しないのも自由ですので、2017年にリリースするSNSの事前ユーザー登録だけ済ませておいて0.4円でBTUを入手できる「スポンサー権利」だけでもまずは確保しておき、ゆっくり検討されることをお勧めします。
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☆アプリリリース後のBTU現金化の手順１☆
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アプリがリリースしたのちアプリユーザーは1BTUを1LINEマネーの等価交換でチャージします。
1LINEマネーは株式会社LINEが1円＝1LINEマネーで現金化できることを保証した電子マネーです。
この時にBTUをアプリ上で発行するのは、現在のプレセール中にディスカウントされたBTUを仕入れていただいた投資家様たちです。
投資家様たちは1BTU＝1LINEマネーの等価交換で一般ユーザーに売却してください。
LINEマネーを入手されたらご自身のLINEアプリ上で出金というボタンを押したら、ラインアプリ上で登録された銀行口座に日本円で出金されます。
ですのでLINEマネーのウォレットをお持ちでない方はLINEアプリの「LINEpay」にご登録していただきLINE上でウォレットを作成してください
「ＬＩＮＥマネーとは」「現金化の方法」
http://official-blog.line.me/ ja/archives/18131373.html
「ＬＩＮＥマネーのウォレットの作り方」
http://appllio.com/line-pay-start-guide
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☆アプリリリース後の現金化の手順２☆
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アプリリリースした後、一定期間はLINEマネーとの固定レートでBTUを売買できるように市場調整しますが、市場にBTUの流動数が少なくなり品薄感が出てきたタイミングでBTUを変動レートに切り変えていく予定です。
変動レートに切り替える時は、C-CEXやPoloniexなど世界規模の仮想通貨取引所での公開を予定しております。 現金化はそれぞれの取引所での方法にしたがってください。
また、その時にはBTUはLINEマネーだけではなく、ビットコインを始め様々な暗号通貨や法定通貨とのトレードもできるようにトレードできる通貨の数を増やしていく予定です。
固定レートでのトレードよりも更に資産価値の上昇を期待される方は変動レート切り替えまで様子を見ながら保有される事もご検討いただけます。
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変動レートに切り替え時期について
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時期は未定です。
ただ、投資家さまの中で、とりあえずの利益確定ができるように固定レートでの売却ができる期間を十二分に設ける事には変わりありません。
第一原則は「投資家様の保有BTUの価値を上げる事」 その目標を達成するために市場やユーザー、を誘導しサービスを成長させていきます。
変動幅を一部固定にしての変動レートに切り替えるか、完全自由トレードにしていくかは市況などを組み込みつつ判断していきます。
